介護保険受給に関する情報

介護保険制度の仕組み

介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体(保険者)は、市区町村です。サービスが受けられるのは、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と40~64歳で特定の疾病(※1)により介護が必要と認められた方になります。
介護保険制度の仕組み

※1<特定疾病とは>

筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、多系統萎縮症、初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症 等)、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症(ウエルナー症候群)、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、パーキンソン病関連 疾患、閉塞性動脈硬化症、関節リウマチ、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、末期がん

要介護認定の申請~判定

介護が必要になった方は、市町村などに申請し、「介護や支援が必要な状態である」という認定 を受ける必要があります。申請後、市区町村の担当職員が聞き取り調査を行うために訪問し、「介護が必要な状態かどうか」「どれくらいの介護サービスが必要 か」の指標となる「要介護状態区分」が示されます。
要介護認定の申請~判定 電話などで相談→要介護認定の申請→訪問調査→判定→認定結果通知

要支援・要介護の基準について

要支援1
障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要支援2
障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要介護1
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行で支えが必要。
要介護2
身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。
要介護3
身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要。
要介護4
日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も。
要介護5
日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。多くに問題行動や全般的な理解低下も。

ケアプラン作成~サービス開始

要介護または要支援と認定された方は、介護保険の各種サービスが利用可能です。利用にあたり、サービスを効率よく提供できるようケアプランを立てることになっています。ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成してもらうことができ ます。ケアプランを作成したら、個々のサービス事業者との契約を経て、いよいよサービスが始まります。
ケアプラン作成~サービス開始までの流れ ケアプラン作成を依頼→計画作成→サービス事業者との契約→サービス開始

サービス開始にあたっての注意点

サービス事業者との契約にあたっては、以下の点を確認しましょう。 
介護保険のサービス給付は、都道府県や市区町村から指定を受けている事業者が対象です。それ以外の事業者のサービスは全額自己負 担となります。
家族の付き添いが必要か、訪問サービスでは交通手段は車か、利用者側で用意すべきものはあるかなど。
1割負担のほかに交通費実費やサービスに使う物品費等の支払いはあるか。支払方法など。
予定されていたサービスの変更が容易にできるか。手続きやキャンセル料はどんな仕組みなのか。利用者からの解約が保証されている かなど。
万が一、事故やトラブルが発生した場合の対処方法や損害賠償についてなど。

介護予防サービスとは

要介護者(介護が必要な方)の発生をできるだけ防ぎ、日常生活を送る上で、「自立」に向けた生活が送れるように支援することを目的とし たサービスです。介護予防サービスは、要介護度が「要支援1」「要支援2」と判定された要支援者(支援が必要な方)が利用でき、このサービスは、以下のよ うに「介護予防○○」とつくものが対象となります。
例:「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」「介護予防特定施設入居者生活介護」 など